03-3765-2201よくあるご質問
Q1税理士はどんなことをしてくれますか？
税理士には、税理士法に定められた独占業務として、以下の3つが挙げられています。
- 税務代理業務
- 税務書類の作成業務
- 税務相談業務
これらの業務は、たとえ無償であっても、税理士の資格を有している者以外が行うことはできません。
当事務所はお客様のご要望に応じて、記帳代行・自計化の指導・会計ソフト導入支援・月次決算・税務調査立会・
節税対策など、様々なご相談に応じます。
また、税務・会計分野以外のご相談に対しても、できる限り対応いたします。
専門知識が必要な場合は、各分野の専門家と連携して、問題解決に取り組みます。
Q2会社を設立したら、
税理士をつけないといけないのですか？
いいえ、必須ではありません。
しかし、事業内容や事業規模にもよりますが、多くの法人が税理士をつけています。
特に、ひとり社長の法人や設立間もない少人数の法人は、本業に注力していただく意味でも、
本業以外の様々な疑問（税務・経理・融資 等々）に対する相談相手としての意味でも、
税理士を活用して頂くことが有効と考えます。
Q3会社を設立したばかりで、
税務や経理のことがわかりません。
当事務所は、記帳代行から税務申告まで、すべての業務を承ることができます。
本業に注力していただく意味でも、税理士をご活用ください。
税務・会計に関わるすべての業務から部分的な業務まで、お客様のご要望に応じて対応いたします。
Q4会社を設立したいのですが、
設立の段階からサポートを依頼できますか？
はい、もちろんです。
会社の設立から関与させていただくことは、非常に有難いことです。
会社設立時の登記や各種届出書の提出、帳簿の作成方法など、お客様のご要望に応じて、対応させていただきます。
Q5個人事業ですが、対応して頂けますか？
もちろん、大歓迎です。
当事務所のお客様の大半は、中小企業や個人事業主の方です。
会社の規模や法人・個人の別に関わりなく、 対応させていただきます。
Q6別の税理士の話も聞いてから
決めたいのですが、よろしいですか？
はい、もちろんです。
初回のご相談は無料です。その後、契約にいたらなかった場合でも相談料などの料金は発生しません。
ご安心ください。
Q7税理士の切り替えを検討中ですが、
相談に乗って頂けますか？
はい、ご相談ください。
過去の資料を見せて頂ければ、以前の会社の状況を把握できます。
ただ、切り替えのタイミングや現在の税理士との契約のこともありますので事前にご相談ください。
Q8顧問契約の内容など、相談してから
決めたいのですが、相談料がかかりますか？
初回のご相談は無料です。お気軽にお問合わせ下さい。
その後、契約にいたらなかった場合でも相談料などの料金は発生しません。ご安心ください。
Q9税務調査の立会いはして頂けますか？
はい、税務調査に立会います。
専門知識を持つ税理士が税務調査に立会い、お客様に代わって、その場で説明したり、答弁したりします。
また、税務署の調査官の要求に対して、質問状などを作成することもございます。
税務調査は、税理士が立合うことで、結果が異なることもあります。
Q10契約をした場合、
料金はどのくらいになりますか？
当事務所の料金表を基に、ご相談のうえ、決めさせていただきます。
当事務所の顧問料は、関与の度合いにより変動します。
原則として、作業量（仕訳数や仕事量など）に応じて、当事務所の料金表を基に算出し、
ご相談のうえ、決めさせていただきます。
初回ご相談時にお見積りもさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
Q11土日、祝祭日や夜間も対応して頂けますか？
はい、対応しています。
平日の昼間にお時間を作ることが難しい方もいらっしゃると思います。
土日や夜間も対応いたしますので、事前にご連絡ください。
その際、追加料金は発生しませんのでご安心ください。
Q12地域はどこまで対応可能ですか？
全国のお客様に対応いたします。
現在、当事務所のお客様は関東北部から関西までいらっしゃいます。
遠方のお客様については、ご訪問のほか、電話・メール・Zoom などを使って対応させていただきます。
Q13相続や贈与/不動産の売買や
活用方法についても相談できますか？
はい、できます。
当事務所では、相続税や贈与税の申告も行っております。
相続を円満に解決するためには、早めの対策が大切です。
提携先の不動産会社がございますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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