井村税理士事務所

【News】相続税を払う人の割合、初めて「10%超」に 東京では16.2%

相続税の課税割合(亡くなった方のうち、相続税がかかった方の割合)が全国で初めて10%を超えたことが、公認会計士による解説記事で紹介されています。東京都に限ると、その割合はさらに高く16.2%にのぼるとのことです。かつては「一部の資産家だけの税金」というイメージが強かった相続税ですが、地価の上昇などを背景に、一般的なご家庭でも他人事ではなくなってきています。

ご自身やご家族の相続について「うちには関係ない」と思っている方も、一度、財産の状況を確認してみることをおすすめします。

出典:THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)(Yahoo!ニュース)「相続税の課税割合が初の『10%超』…東京では16.2%、もはや『富裕層だけの税金』ではない【公認会計士が解説】」(https://news.yahoo.co.jp/articles/ab55707251432834a100c990ab0b95d679d59506)

【News】税理士会が作る「やさしい税金教室」、令和8年度版が公開されました

日本税理士会連合会は9月10日、税金の仕組みをQ&A形式でわかりやすく解説した小冊子「やさしい税金教室」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」、税理士の仕事を紹介する「What's税理士」の令和8年度版を公開しました。ふるさと納税や相続、扶養控除など、暮らしの中で気になる税金の疑問がまとめられており、どなたでも無料でダウンロードして読むことができます。

出典:日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」「What's税理士」について」(https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/20260911a/)

【News】「国保逃れ」で38社・約1万2千人が社会保険の資格を失う

社会保険料の負担を不当に軽くする「国保逃れ」と呼ばれる手口をめぐり、厚生労働省は9月14日、調査結果を公表しました。個人事業主やフリーランスの方が法人の役員に形式的に就任し、報酬を上回る「会費」を法人に支払うことで、実質的に保険料負担を軽くしようとする仕組みが問題視されていたものです。調査の結果、疑いのあった45法人のうち38法人で勤務実態がないことが判明し、対象となった1万1,610人の被保険者資格が取り消されました。該当する方は、さかのぼって国民健康保険・国民年金の保険料を支払う必要があります。

出典:厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260319S0080.pdf)

【News】令和8年分の確定申告、スマホでさらに便利になります

国税庁は9月4日、令和8年分の確定申告からスマートフォンとマイナポータル連携がさらに便利になると発表しました。会社が給与所得の源泉徴収票などをオンラインで提出している場合、その情報が確定申告書に自動で入力されるようになるほか、8月25日には本人確認をよりスムーズにする「マイナアプリ」の提供も始まっています。確定申告の作業負担を減らしたい方には嬉しい改善です。

出典:国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r8_smart_shinkoku/index.htm)

【News】電気ケトルやスピーカーなど、身近な家電のリコール情報にご注意を

消費者庁は9月11日、電気ケトル、充電式スピーカー、電動アシスト自転車、充電式高圧洗浄機について、火災などのおそれがあるリコール製品の情報を公表しました。ご自宅や職場で同じ製品をお使いの場合は、メーカーの案内に沿って早めに点検・交換の手続きをされることをおすすめします。

出典:消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等」(https://www.caa.go.jp/notice/entry/047501)

【News】「丸亀製麺」運営会社に公正取引委員会が勧告、下請け代金を不当に減額

公正取引委員会は9月9日、讃岐うどん「丸亀製麺」などを展開する株式会社トリドールホールディングスに対し、下請法(令和8年1月からは「取適法」に改正)違反で勧告を行いました。委託先の製造業者37名に対し、「システム利用料」の名目で下請代金の1.1%を一律に差し引いていたことが「代金の減額の禁止」に違反するとされ、減額分(令和6年8月〜令和7年12月分だけで約1億4,741万円)を速やかに支払うよう求められています。下請け・委託先への支払いに関するルールは、法律の名前が変わった後も、大企業・中小企業を問わず注意が必要なテーマです。

出典:公正取引委員会「株式会社トリドールホールディングスに対する勧告について」(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260909_toridollholdings.html)

【News】来年度予算の要望総額、4年連続で過去最大の143兆円に

財務省は9月4日、各省庁から提出された令和9年度(2027年度)予算の概算要求(まだ「これくらい使いたい」という要望段階の金額)を取りまとめて公表しました。要望総額は「強く豊かな日本」投資枠なども含めて143兆656億円となり、4年連続で過去最大を更新しました。今後、年末にかけて財務省がこの要望を査定し、実際の予算額が決まっていきます。税金がどのように使われようとしているのか、大きな流れをつかむ材料になりそうです。

出典:財務省「令和９年度予算」(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html)

【News】国内景気、4カ月連続で上向く AI・半導体需要がけん引

帝国データバンクが9月3日に発表した調査によると、2026年8月の景気動向指数(景気DI)は前月から1.0ポイント上昇の44.6となり、4カ月連続で改善しました。製造業を中心にAI・半導体関連の需要拡大が幅広い業種に波及しており、大企業・中小企業・小規模企業のいずれも3カ月連続で景況感が改善しているとのことです。一方で、九州地方は熊本地震の影響で悪化するなど、地域差も見られます。原油高や人手不足など下押しの要因も残るため、今後は緩やかな改善が見込まれるとしています。

出典:帝国データバンク「2026年8月の景気動向調査」(https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202608/)

【News】源泉税の納付書、9月下旬から新しい様式になります

国税庁は、令和8年9月24日以降、税務署の窓口で配られる「所得税徴収高計算書」(給与などから天引きした源泉所得税を納める際の納付書)の様式を変更すると発表しました。これまでのA4三つ折りサイズの複写式から、A4サイズの単票式に変わります。現在の様式は令和10年9月頃まで引き続き使用できます。

出典:国税庁「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm)

【News】約束手形、今年9月末で実質使えなくなります

中小企業庁と公正取引委員会は9月2日、約束手形の利用廃止に向けて、業界団体や金融機関に取引の支払いを適正化するよう要請したと発表しました。多くの金融機関が令和8年9月30日を手形・小切手を振り出せる最後の期限としており、今後は電子記録債権など別の決済手段への切り替えが必要になります。取引先とのお金のやり取りに手形を使われている事業者の方は、早めに準備を進めておくと安心です。

出典:中小企業庁「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」(https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33653/)