井村税理士事務所

【News】電気・ガス支援は12月から、ガソリン補助は段階的に縮小へ

冬の光熱費や車の燃料代にかかわる発表です。高市総理は10月29日の会見で、電気・ガス料金の支援を昨季より1か月早い12月から始めると説明しました。一方、ガソリンなどの補助は、価格を抑える目安の「基準価格」を12月以降毎月5円ずつ引き上げ、段階的に縮小する方針です。

電気代は1kWhあたり2026年12月に1円、2027年1月・2月に4.5円の支援が行われ、標準的な家庭で電気・ガス合わせて3か月7,000円程度の負担減になるとしています。社用車や配送で燃料を多く使う方は、春先にかけての燃料費の増加を見込んでおくと安心です。

出典:首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」(2026年10月29日) https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1029kaiken.html

 

出典:テレビ朝日系（ANN）「【会見詳報】高市総理 ガソリン補助金 "１２月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げ" …補助を段階的に縮小する方針を表明　食料品物価上昇率の高止まり「飲食料品の消費税率引き下げは必要」」(2026年10月29日) https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd5ef71505d2ccaf0f93768178e7ebde7b7a615

【News】自社株の相続税評価の見直し案、自民の本部が反対

会社を経営し、いずれ後継者に引き継ぐ方に関わる話題です。上場していない会社の株式の評価方法について、国税庁は今年4月から有識者会議で見直しを検討しています。この案に対し、自民党の日本成長戦略本部は10月29日、「容認できない」とする緊急決議をまとめたと報じられています。国税庁の案は、会社の純資産と過去数年分の収益をもとに評価する内容で、相続税などの負担が増える可能性が指摘されています。決議は「白地から議論を」と求め、年末に向けた税制改正の議論に反映させる考えです。まだ決定ではないため、事業承継を考えている方は今後の動きを確認しておくと安心です。

出典:国税庁「審議会・研究会等」 https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm出典:時事通信「非上場株評価、国税庁案認めず　「白地から議論を」　自民」(2026年10月29日) https://news.yahoo.co.jp/articles/85ea4c1e81a60741166641a3b7940722a75a252e出典:共同通信「非上場株の相続見直し反対　自民、投資抑制を懸念」(2026年10月29日) https://news.yahoo.co.jp/articles/f5802d173ce6d8dc0fdeb491e0d03ab0ec96d8a9

【News】働く世代への新しい「支援金」、給付は来年秋ごろに

働く人の手取りを増やす新しい給付が始まりそうです。片山財務大臣は10月28日の国会で、中低所得の働く人向けの「就業者負担軽減支援金」について、給付の開始は来年秋ごろになると説明したと報じられています。

政府は9月、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を引き下げ、あわせてこの支援金を導入する方針を閣議決定しました。所得に応じて支給する仕組みで、子どもの数に応じて最大5割を上乗せする案も検討されていると報じられています。対象や金額はまだ決まっていないため、今後の発表を確認しておくと安心です。

 

出典:内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(2026年9月15日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf出典:テレビ朝日系（ANN）「減税に伴う支援金給付は「来年秋ごろ」片山大臣　民主改革は一律4万円給付求める」(2026年10月28日) https://news.yahoo.co.jp/articles/fa617332f4b7c6b21130b687f056781c5bb1e7dc出典:共同通信「新給付制度、子どもの数に応じ最大5割加算」(2026年10月28日) https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1d690f36b24c154e256469ad267e2c48d85c63

【News】中小企業向けサイバー対策の無料相談窓口が開設されました

取引先からの情報流出のニュースを見て、自社は大丈夫かと気になっている方も多いのではないでしょうか。企業へのサイバー攻撃が相次ぐなか、中小企業基盤整備機構は10月27日、中小企業向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。

情報の守り方や社内の管理体制などについて、平日の9時から17時まで、電話やチャットで専門家に無料で何度でも相談できます。各都道府県の「よろず支援拠点」にも窓口が設けられたと報じられています。パソコンの設定やパスワードの管理など、気になることを一度相談してみると安心です。

出典:中小企業基盤整備機構「サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について」(2026年10月27日) https://www.smrj.go.jp/important/qsktgp000000fj4a.html

出典:時事通信「中小企業向け無料相談窓口 相次ぐ不正アクセスで経産省」(2026年10月27日) https://news.yahoo.co.jp/articles/37fcb76cc7a5d1164d2c1e8abd4616d94bcd343f

【News】年末調整の国税庁ソフトに不具合、11月中旬に修正版

年末調整で国税庁の無料ソフトを使う会社や従業員の方はご注意ください。国税庁は10月22日、令和8年分の「年調ソフト」に2つの不具合が見つかったと公表しました。修正版は11月中旬ごろに公開される予定です。1つは、23歳未満の家族を「他の所得者の控除対象」とし、その家族の所得の見積額が62万円を超える場合に、所得額を入力できず0円と扱われるものです。生命保険料控除などが多く計算されるおそれがあります。もう1つは、Androidのスマホで書面出力の画面が真っ暗になる事象です。当てはまる場合は、修正版を待つか、申告書の内容を確かめておくと安心です。

出典:国税庁「令和８年分年調ソフトに関する事象について」(2026年10月22日) https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0026010-098-01.pdf出典:国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

【News】所得税の確定申告、77%超がe-Taxで提出に

確定申告をネットで済ませる人が、さらに増えています。国税庁は10月20日、2025年度のe-Tax（インターネットでの申告・納税）の利用状況を公表しました。所得税申告の利用率は77.4%で、前年度の74.1%から上がりました。会社の申告では、法人税が91.8%、法人の消費税が92.6%と9割を超えています。一方、給与から差し引いた所得税を納める手続きは34.0%にとどまります。iPhoneに入れたマイナンバーカードでもログインできるようになっており、来年の確定申告に向けてカードの準備をしておくと安心です。

出典:国税庁e-Tax「e-Taxの利用状況等について」(2026年10月20日) https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_riyozyokyo.htm出典:国税庁「令和７年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_riyozyokyo/0810pressrelease.pdf

【News】今年の年末調整は「スマホで完結」も可能に ― 国税庁が電子化の進め方パンフレットを更新

国税庁は10月19日、年末調整手続の電子化に関するパンフレット（勤務先編・従業員編など）を更新しました。

年末調整の電子化とは、生命保険料や住宅ローンの控除証明書を紙ではなくデータで受け取り、そのデータを使って申告書を作成し、勤務先にデータのまま提出する仕組みです。国税庁は、申告書を作成するための「年調ソフト」を無料で公開しており、スマートフォンやパソコンで利用できます。

特に便利なのが、マイナンバーカードを使った「マイナポータル連携」です。事前に設定しておくと、複数の保険会社などの控除証明書をまとめて取り込めるため、金額を書き写す手間や記入ミスを減らせます。前年のデータを引き継げば、住所などの基本情報も自動で入力されます。

ただし、初回は設定に時間がかかり、証明書のデータが届くまで数日かかる場合もあります。また、電子での提出ができるかどうかは勤務先の対応によります。書類の提出期限が迫る前に、早めに準備しておくと安心です。

 

出典：国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」（令和8年10月19日更新）https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

【News】「消費者庁から依頼を受けた」とかたる営業メールに注意 ― 「No.1」表示をしている企業が標的に

消費者庁は10月19日、同庁から協力依頼を受けたと偽る電子メールについて注意を呼びかけました。

確認されたのは、ある調査会社が複数の事業者に送ったメールです。「【大至急】【有料調査のご提案】」などの件名で、消費者庁の担当部署から依頼を受けたとして、広告などで「No.1」と表示している企業に、その根拠を早く整理するよう勧め、返信を求める内容でした。

消費者庁は、そのような協力依頼をした事実はないと説明しています。また、担当部署が受け付けているのはこれから行う企画の事前相談であり、すでに行われている表示について相談を受けたり指摘したりすることはないとしています。

公的機関の名前を出して不安をあおり、有料サービスに誘う手口です。「至急」と迫られても、まずは発信元を確かめることが大切です。

 

出典：消費者庁「消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る電子メールについて（注意喚起）」（2026年10月19日）https://www.caa.go.jp/notice/entry/047850/

【News】企業の個人情報流出が相次ぐ中、デジタル大臣が国民に「3つの対策」を呼びかけ

古川デジタル大臣は10月6日の記者会見で、企業や行政機関を狙った不正アクセスが相次ぎ、大量の個人情報が流出していると説明しました。流出した情報は、氏名や住所、電話番号、メールアドレスだけでなく、IDやパスワード、クレジットカード情報、運転免許証などに及ぶ場合があります。こうした情報が出回ると、なりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれがあります。

大臣が国民に呼びかけたのは、次の3つです。

パスワードの使いまわしをやめる:同じパスワードを複数のサービスで使うと、1つから漏れたときに、他のサービスにも不正ログインされるおそれがあります。 多要素認証を使う:スマートフォン認証やワンタイムパスワードを設定すると、IDとパスワードが漏れても、不正ログインを防げる可能性が高まります。 不審なメールやSMSに注意する:実在する企業や行政機関を装った偽メールのリンクは安易に開かず、必ず公式サイトや公式アプリからアクセスしてください。

 

出典:デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年10月6日)」(https://www.digital.go.jp/speech/minister-261006-01)

【News】「還付金の受取手続き」を装ったe-Taxの偽メールに注意 国税庁が事例を追加

国税庁は10月16日、「e-Taxを装った不審なメール」に関する注意喚起のページを更新し、最近の事例として、件名が「【重要】還付金の受取手続きのご案内」というメールを追加しました。メールには「アプリをインストール」というリンクがあり、クリックすると、フィッシングサイト(偽サイト)に誘導され、個人情報を盗み取られるおそれがあります。

国税庁は、還付金額を表示したメールを送信したり、還付金の受取りのためにアプリのダウンロードを求めたりすることはない、としています。また、e-Taxから送信するメールには、次の特徴があります。

送信元は「info@e-tax.nta.go.jp」で、定型の文面です。原則として、メール本文にURLは記載されていません。 手続や納付を催促する内容のメールは送られません。 イータ君などのイラストやロゴの画像を付けたメールも送られません。 宛名は、利用者が登録した名前になります。「納税者様」などの一般的な宛名は、不審なメールの特徴です。

年末調整や還付の時期は、こうした偽メールが増えやすくなります。少しでも不審に感じたら、メール内のリンクはクリックせず、国税庁の公式サイトから確認しましょう。

 

出典:国税庁(e-Tax)「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」(https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_hushinmail.htm)