03-3765-2201消費者庁は9月11日、電気ケトル、充電式スピーカー、電動アシスト自転車、充電式高圧洗浄機について、火災などのおそれがあるリコール製品の情報を公表しました。ご自宅や職場で同じ製品をお使いの場合は、メーカーの案内に沿って早めに点検・交換の手続きをされることをおすすめします。
出典:消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等」(https://www.caa.go.jp/notice/entry/047501)
公正取引委員会は9月9日、讃岐うどん「丸亀製麺」などを展開する株式会社トリドールホールディングスに対し、下請法(令和8年1月からは「取適法」に改正)違反で勧告を行いました。委託先の製造業者37名に対し、「システム利用料」の名目で下請代金の1.1%を一律に差し引いていたことが「代金の減額の禁止」に違反するとされ、減額分(令和6年8月〜令和7年12月分だけで約1億4,741万円)を速やかに支払うよう求められています。下請け・委託先への支払いに関するルールは、法律の名前が変わった後も、大企業・中小企業を問わず注意が必要なテーマです。
出典:公正取引委員会「株式会社トリドールホールディングスに対する勧告について」(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260909_toridollholdings.html)
財務省は9月4日、各省庁から提出された令和9年度(2027年度)予算の概算要求(まだ「これくらい使いたい」という要望段階の金額)を取りまとめて公表しました。要望総額は「強く豊かな日本」投資枠なども含めて143兆656億円となり、4年連続で過去最大を更新しました。今後、年末にかけて財務省がこの要望を査定し、実際の予算額が決まっていきます。税金がどのように使われようとしているのか、大きな流れをつかむ材料になりそうです。
出典:財務省「令和９年度予算」(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html)
帝国データバンクが9月3日に発表した調査によると、2026年8月の景気動向指数(景気DI)は前月から1.0ポイント上昇の44.6となり、4カ月連続で改善しました。製造業を中心にAI・半導体関連の需要拡大が幅広い業種に波及しており、大企業・中小企業・小規模企業のいずれも3カ月連続で景況感が改善しているとのことです。一方で、九州地方は熊本地震の影響で悪化するなど、地域差も見られます。原油高や人手不足など下押しの要因も残るため、今後は緩やかな改善が見込まれるとしています。
出典:帝国データバンク「2026年8月の景気動向調査」(https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202608/)
国税庁は、令和8年9月24日以降、税務署の窓口で配られる「所得税徴収高計算書」(給与などから天引きした源泉所得税を納める際の納付書)の様式を変更すると発表しました。これまでのA4三つ折りサイズの複写式から、A4サイズの単票式に変わります。現在の様式は令和10年9月頃まで引き続き使用できます。
出典:国税庁「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm)
中小企業庁と公正取引委員会は9月2日、約束手形の利用廃止に向けて、業界団体や金融機関に取引の支払いを適正化するよう要請したと発表しました。多くの金融機関が令和8年9月30日を手形・小切手を振り出せる最後の期限としており、今後は電子記録債権など別の決済手段への切り替えが必要になります。取引先とのお金のやり取りに手形を使われている事業者の方は、早めに準備を進めておくと安心です。
出典:中小企業庁「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」(https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33653/)
国税庁は8月31日、「令和8年分年末調整のしかた」を公表しました。年末が近づくと、従業員を雇っている事業者は年末調整の準備が必要になりますが、その際の手順や書類の書き方などがまとめられた最新版の手引きです。あわせて、来年(令和9年分)の給与から使う源泉徴収税額表も公表されています。毎年内容が見直されるため、最新版をご確認いただくことをおすすめします。
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm)
インボイス制度をきっかけに課税事業者になった個人事業主の方向けの負担軽減策「2割特例」(消費税の納税額を売上にかかる消費税額の2割に抑えられる制度)が、2026年9月30日の属する期間をもって終了します。個人事業主の場合は2026年分の確定申告まで、この制度を使うことができます。
終了後は、原則的な計算方法(本則課税)、届出をしていれば簡易課税、または個人事業主限定で新たに設けられた「3割特例」(2027年分・2028年分に限り、納税額を売上税額の3割に抑えられる経過措置)のいずれかを選ぶことになります。簡易課税の適用を受けるための届出書には、提出期限があります。ご注意ください。
出典:国税庁「２割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」 (https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm)
国税庁が使用している税金関連のコンピューターシステムが、2026年9月24日に更新される予定です。これに伴い、確定申告や納税をインターネット上で行う「e-Tax」が、数日間利用できなくなる期間が生じます。普段からe-Taxをご利用されている方は、9月中旬から下旬にかけて一時的に利用できない時間帯がある点にご注意ください。
出典:国税庁「国税システムの更改について」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm)
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今回は、【起業のためにやるべき事②・資金調達の準備編】です。
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