井村税理士事務所

【News】国税庁が「消費税率引下げ特設サイト」を開設、1%への引き下げの詳細が明らかに

国税庁・財務省は9月15日、2027年4月1日から2年間、飲食料品(酒類・外食を除く)の消費税率を8%から1%に引き下げる方針について、「消費税率引下げ特設サイト」を開設しました。これは8月に閣議決定された基本方針をさらに具体化した「大綱」(9月15日閣議決定)に基づくもので、リーフレットやパンフレット、Q&A、説明動画などがまとめて公開されています。

対象となる飲食料品の範囲は現在の軽減税率(8%)の対象と同じで変わりません。簡易課税や中間申告、価格表示などについて、事業者向けの経過措置や特例も具体的に示されています。ただし、この内容はあくまで改正案であり、今後、法案が国会に提出されて審議・成立した場合のものである点には注意が必要です。飲食店や小売業など、日々消費税に関わる事業者の方は、早めに情報をチェックしておくとよいでしょう。

出典:国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm)

【News】本日(10月1日)から、インボイスの「免税事業者からの仕入れ」の控除割合が8割→7割に

インボイス制度では、免税事業者など、インボイスを発行できない相手からの仕入れは、原則として消費税の仕入税額控除ができません。ただし制度開始から一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。この控除割合が、本日10月1日を境に、これまでの80%から70%に下がります。

取引が9月中に完了したか、10月にずれ込んだかで割合が変わるため、月をまたぐ取引は注意が必要です。目安としては、商品の仕入れは「引渡しを受けた日」、サービスの提供は「提供を受けた日」で判定します。免税事業者と継続的に取引のある事業者の方は、帳簿の記載や会計ソフトの設定を見直すタイミングです。

出典:国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問130・問113(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/130.pdf)

【News】「AIで仕事はどう変わる?」、厚労省が労働経済白書を公表

厚生労働省は9月29日、毎年公表している「労働経済白書」の令和8年版を公表しました。今回のテーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。白書では、AIの活用が職種によって雇用や労働需要に与える影響が異なる可能性があるとして、働く人の希望に応じた転職支援やスキルの学び直し(リ・スキリング)への支援が重要だと指摘しています。また、AI時代には、特定の業務にとどまらない「論理的思考力」「コミュニケーション能力」といった汎用的な能力(いわゆる「メタスキル」)の重要性が高まる可能性があるとしています。

出典:厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析 -AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題-」(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/26/26-1.html)

【News】国税庁の新システム更改後、税務署窓口やe-Taxで不具合が続いています

国税庁は9月24日、新しい「国税総合管理システム(KSK2)」への更改を実施しましたが、稼働直後から全国の税務署の窓口で、現金の受け取りや納税証明書の交付などの手続に時間がかかる状態が続いています。e-Taxで納税証明書を請求した場合も、すぐには発行できない状況です。

あわせて、インターネットバンキングでの納付が完了しているのに完了表示が出ない不具合や、e-Taxソフト自体の不具合も報告されており、国税庁は9月28日・29日にも改修に関するお知らせを更新しています。税務署への来訪や納税証明書の取得、e-Taxでの申告・納付を予定している方は、時間に余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

出典:e-Tax「お知らせ一覧」(https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/index.htm)

【News】10月1日から、ビール・発泡酒・「新ジャンル」の酒税が同じ税率になります

10月1日から、ビール、発泡酒、いわゆる「新ジャンル」の酒税が、1キロリットルあたり15万5,000円(350ml缶で54.25円)に一本化されます。2020年10月から3段階で進められてきた見直しの、最後の段階にあたります。

これまでは、ビールが18万1,000円、麦芽比率25%未満の発泡酒と新ジャンルが13万4,250円と差がありました。350ml缶1本あたりでは、ビールは約9円下がり、税率が低かった発泡酒や新ジャンルは約7円上がる計算です。あわせて、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」も、1キロリットルあたり8万円から10万円に引き上げられます(350mlで28円から35円)。実際の店頭価格は、メーカーや販売店の価格設定によります。

出典:財務省「酒税に関する資料」(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm)出典:国税庁「令和8年10月1日実施の酒類の手持品課税(戻税)について」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm)出典:国税庁「酒税率一覧表(令和5年10月1日〜令和8年9月30日)」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.pdf)

【News】レジを先に買い替えてOK、消費税減税に備える特例ができました

2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に引き下げられる方針が決まったことを受け、経済産業省は9月15日、新しい税率に対応できる「スマートレジ」やPOSレジへの入れ替え・改修について、通常の補助金ルールの例外となる「事前着手制度」を設けました。本来、補助金は「交付決定を受けてから購入・契約する」のが原則ですが、今回は準備を急ぐ必要があることから、9月15日以降であれば先にレジを導入・改修しても、後から申請すれば「デジタル化・AI導入補助金」の対象にできるようになりました。正式な申請受付は2027年1月頃を予定しています。レジの入れ替えを検討されている飲食店・小売店の方は、契約書や見積書、支払記録を残しておくとよいでしょう。

出典:中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html)

【News】相続税を払う人の割合、初めて「10%超」に 東京では16.2%

相続税の課税割合(亡くなった方のうち、相続税がかかった方の割合)が全国で初めて10%を超えたことが、公認会計士による解説記事で紹介されています。東京都に限ると、その割合はさらに高く16.2%にのぼるとのことです。かつては「一部の資産家だけの税金」というイメージが強かった相続税ですが、地価の上昇などを背景に、一般的なご家庭でも他人事ではなくなってきています。

ご自身やご家族の相続について「うちには関係ない」と思っている方も、一度、財産の状況を確認してみることをおすすめします。

出典:THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)(Yahoo!ニュース)「相続税の課税割合が初の『10%超』…東京では16.2%、もはや『富裕層だけの税金』ではない【公認会計士が解説】」(https://news.yahoo.co.jp/articles/ab55707251432834a100c990ab0b95d679d59506)

【News】税理士会が作る「やさしい税金教室」、令和8年度版が公開されました

日本税理士会連合会は9月10日、税金の仕組みをQ&A形式でわかりやすく解説した小冊子「やさしい税金教室」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」、税理士の仕事を紹介する「What's税理士」の令和8年度版を公開しました。ふるさと納税や相続、扶養控除など、暮らしの中で気になる税金の疑問がまとめられており、どなたでも無料でダウンロードして読むことができます。

出典:日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」「What's税理士」について」(https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/20260911a/)

【News】「国保逃れ」で38社・約1万2千人が社会保険の資格を失う

社会保険料の負担を不当に軽くする「国保逃れ」と呼ばれる手口をめぐり、厚生労働省は9月14日、調査結果を公表しました。個人事業主やフリーランスの方が法人の役員に形式的に就任し、報酬を上回る「会費」を法人に支払うことで、実質的に保険料負担を軽くしようとする仕組みが問題視されていたものです。調査の結果、疑いのあった45法人のうち38法人で勤務実態がないことが判明し、対象となった1万1,610人の被保険者資格が取り消されました。該当する方は、さかのぼって国民健康保険・国民年金の保険料を支払う必要があります。

出典:厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260319S0080.pdf)

【News】令和8年分の確定申告、スマホでさらに便利になります

国税庁は9月4日、令和8年分の確定申告からスマートフォンとマイナポータル連携がさらに便利になると発表しました。会社が給与所得の源泉徴収票などをオンラインで提出している場合、その情報が確定申告書に自動で入力されるようになるほか、8月25日には本人確認をよりスムーズにする「マイナアプリ」の提供も始まっています。確定申告の作業負担を減らしたい方には嬉しい改善です。

出典:国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r8_smart_shinkoku/index.htm)